新しい街への引越しは、これまでと違う新生活に期待が高まるものです。
その一方で、引っ越しには何かとお金がかかるため、1円でも安く引越したいと思う方も多いでしょう。
そんな方におすすめの民間賃貸住宅家賃助成が、新宿区にあります。
引越し代や家賃の一部を負担します
新宿区では、子育て世帯を対象とした支援の一環として、『子育てファミリー世帯居住支援』を行っています。
子育てファミリー世帯居住支援は、新宿区外から区内へ引っ越しをされる子育て世帯を対象とした『転入助成』と、新宿区内で引っ越しをされる子育て世帯を対象とした『転居助成』の2種類があります。
以下に、2つの子育てファミリー世帯居住支援の概要をまとめました。
転入助成の概要
1.賃貸物件契約時にかかった礼金・仲介手数料の合計額を負担(最大36万円)
2.引越し代を負担(最大20万円・業者に依頼した場合に限る)
3.過去6ヶ月間に新宿区に住んだことがない世帯
4.中学生以下のお子さんを養育している世帯
転居助成の概要
1.旧居と新居の賃料差額を助成(月額上限2万5,000円、助成期間は最長2年間)
2.引越し代を負担(最大20万円・業者に依頼した場合に限る)
3.新居の賃貸物件の専有面積が、(10㎡×世帯人数)+10㎡で計算した数値以上であること
※6歳未満のお子さんは0.5人としてカウントします。
4.中学生以下のお子さんを養育している世帯
いずれの制度も、転入は契約時の費用と引っ越し代の両方を、転居は家賃差額と引っ越し代の両方を受けることができる点が、この民間賃貸住宅家賃助成の魅力です。
申請方法は？
子育てファミリー世帯居住支援を申請する場合、2段階での申請が必要となります。
まず第1段階の申請時期は、新居となる賃貸物件の契約前です。
万が一申請前に契約をしてしまうと、申請が認められませんのでご注意ください。
そして第2段階の申請時期は、新居へ引っ越し後1ヶ月以内となっています。
また、申請は新宿区役所の住宅課窓口のみの受付となっていて、郵送不可となっているため、その点にも注意が必要です。
引っ越し作業と並行しての申請となるため、少し忙しくなり大変ではありますが、無事に申請が通るとその分の引っ越し費用の負担が軽減されますので、ぜひ頑張りましょう。
なお、転入・転居共に助成対象は30世帯と決まっているため、申請前に1度区役所へ申請状況を問い合せることをおすすめします。
(問い合わせは電話・窓口のどちらでもOKです)
まとめ
子育て世帯は世帯人数が多い分、引っ越し代も決して安くありません。
今後新宿区で新生活を始める子育て世帯の方は、こうした民間賃貸住宅家賃助成を利用して、お得にお引越しをしましょう。
ポータルサイトや他社サイトなどで気になるお部屋がございましたらお気軽にご相談ください。
リブラで全物件まとめてご紹介可能です。
